利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当社と申込者及び利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（適用）
1. 本規約は、当社が提供する、当社ホームページ掲載のレッスン受講のサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)に関して適用されます。
2. 前項に定める本サービス毎に個別の利用上の諸規定を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。
第２条（定義）
1. 「申込者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込みを行う個人又は法人をいいます。なお、申込者が法人である場合には、法人代表者(当該法人を代表する権限を正当に有する者)は、法人の利用者に本規約の定めを遵守させる義務を負うものとします。
2. 「利用者」とは、本サービスの申込みを行い、第4条第1項に基づき、本サービスの利用が可能となった者をいいます。
3. 「利用法人」とは、利用者が法人である場合の当該法人をいいます。
4. 「申込フォーム」とは、第4条第1項に定める、申込者が本サービスの利用申込みを行う際に記入する当社所定のフォームをいいます。
5. 「申込情報」とは、第4条第1項に定める申込フォームに記載される情報をいいます。
第３条（契約期間）
1. （受講契約の成立）本講座の受講の申込みの後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。
2. 契約期間は、サービス申込み時に指定された利用開始日を起算点として、本サービスの終了時までを期間とします。
第４条（利用申込み）
1. 申込者は、本サービスの利用開始にあたって、当社ホームページ掲載の所定の申込フォームに記入のうえ、申込みをするものとします。
2. 申込者は、前項に定める申込フォームに必要情報を記入送信した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第５条（申込情報の変更）
利用者は、前項の申込情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかにその旨を申し出るとともに、当社が別途指定する方法により当該変更後の申込情報を更新すものとします。
第６条（お支払い）
1.本サービスの利用にあたっては、申込後、NP後払いにて指定の料金を支払うものとし、これに違反する場合、本サービスを利用できないものとします。
2.（決済方法）本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。株式会社ネットプロテクションズ が提供するNP後払いにて料金を支払う。NP後払いのご利用にあたっては、NP後払い利用規約を承諾したものとします。NP後払い利用規約
3.NP後払いの与信が通らない場合のみ、銀行振込（一括支払い）にて費用を支払うものとします。受講料の全額を、弊社が指定する銀行口座へお振込み下さい。（振込手数料は支払いをする方のご負担とします。）振込先の銀行口座は、受講の申込みの後に当社よりメール等の方法によりお知らせいたします。
第７条（消費税率等の変更）
利用者及び利用法人は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他の税込価格についても同様とします。
第８条（利用資格の剥奪）
1. 当社は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項として定めるとともに、利用者又は利用法人が禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができるものとします。
①本規約の定めに違反すること又はそのおそれがあること
②他の利用者に迷惑を及ぼす行為
③レッスン中のレッスン内容の記録
④営業行為、宗教活動、政治活動、ネットワークビジネス等の勧誘行為をすること
⑤本サービスの利用に際し、当社又は他の利用者に対する迷惑行為があると当社が判断した場合
⑥その他、当社が本サービスの利用を不適切と判断する行為を行うこと
2. 当社は、利用者又は利用法人が以下の各号の一つに該当する場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができます。
①利用法人が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立てを行い、若しくはそれらの申立てを受けたとき
②本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
③利用者又は利用法人について、第１５条第１項又は第２項に違反する事実が判明したとき
④その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき
3. 利用者は、前2項に基づき、利用資格をはく奪された場合、当該資格はく奪時点で未払金額があるときは、別途指定の口座に未払い金額を速やかに振り込みます。
第９条（解約・返金）
1. 利用者は、当社が定める方法により、いつでも利用者サービスの利用を終了し、利用者サービスから退会することができます。なお、利用者サービスのシステムの都合上、利用者による退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで所定の時間が必要な場合があり、利用者はこれを承諾するものとします。
2. 利用者は退会した場合、すべてのサービスを受ける権利、利用者としての一切の権利を失うものとします。
3. （講座開催日前の解約）利用者は、入会申込日から8日間以内に限り、契約を解約することができるものとし、当社は受領済みの受講料等を返還するものとします。
4. 解約した場合において、当社は、解約事務手数料を控除した上で、残額を返金します。
5. 講座受講開始の日以降の受講者からの解約（受講契約の解除）は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切いたしません。
第１０条（知的財産権等）
1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ､画面デザインその他の著作物の著作権は､当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします｡
2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
3. 本条の規定に違反して問題（事実上のトラブルを含みます。）が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑及び損害を与えないものとします。
第１１条（秘密保持）
1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下については、秘密情報に含まれないものとします。
①当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
②当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
④秘密情報によることなく単独で開発したもの
⑤当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 前項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。
5. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第１２条（本規約の追加変更）
本サービスの運営上、本規約に追加又は変更の必要が生じた場合は、当社の運営するホームページ上で告知するものとします。また、本規約と告知等された規約の内容が異なる場合には、ホームページ上で告知するものが優先します。
第１３条（免責）
1. 当社は､本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの､常に正しくすべてのものに有効であるとは限りません｡
2. 当社は､利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
3. 利用者は､本サービスの利用によって当社若しくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡
第１４条（反社会的勢力排除）
1. 利用者及び利用法人は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者及び利用法人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
3. 当社は、利用者又は利用法人が前２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができます。
4. 前項に定める解除は、当社の利用者及び利用法人に対する損害賠償請求を妨げません。
5. 本条第３項に基づき契約が解除された場合、利用者及び利用法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
第１５条（不可抗力）
天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、当社の業務が停止し利用者及び利用法人へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者又は利用法人に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。
第１６条（サービス提供の休止）
1. 当社は、以下の事項に該当する場合には、利用者及び利用法人に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。
設備の不具合により、十分なサービス提供ができないと当社が判断した場合
コミュニティスペースが存する建物の定期点検等が行われる場合
緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
2. 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者及び利用法人は、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求できないものとします。
第１７条（サービス提供終了）
1. 当社は、利用者及び利用法人に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
2. 利用者及び利用法人は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求できないものとします。
第１８条（損害賠償等）
利用者及び利用法人は、本サービスの利用に際し、自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者若しくは他の利用法人に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
第１９条（個人情報）
1. 当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 利用者及び利用法人は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
当社のサービス提供のため
当社のサービスに関するお知らせや関連サービスのご案内のため
当社が開催（主催・共催・協賛）する催し物等に関するご案内のため
当社のアンケート調査等のご依頼、よりよいサービスの開発のため
お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため
その他事前にご同意頂いた目的のため
3. 次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
当社が前条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いを委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報等が提供される場合
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
第２０条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及び利用者並びに利用法人は、協議の上、解決するものとします。
第２１条（管轄裁判所）
本サービスに関する一切の訴訟は、訴額に応じて、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。